この養育費は、きちんと支払われている離婚母子家庭の割合はわずか二割にすぎません。 厚生労働省が平成二十三年に調査を実施した結果によると、養育費を受け取っていない母子家庭はなんと八割にも達しています。 養育費が支払われない理由の一つには、「最初に養育費と子どもの面会交流の取り決めをしておかなかった」という決定の段階での不備があります。平成二十四年には、この問題を受けて離婚時に「養育費」と「子どもの面会交流」の項目が新設されました。しかし、親権者である母親が「子どもは自分一人で育てる」という考えから、取り決めをしないケースも少なくありません。