専業主婦の方や生活保護受給者などが親権を希望する場合に問題となるのが経済状況ですが、公的援助や養育費などで最低限の生活は保証されることから、あまり大きな問題とはなりません。 これに対し、子どもの成長に必要なものとされる面会交流が実施されているかなどは、親権者の適格性判断において一定程度考慮されることになります。 子どもの親権者について争うことになった場合には、経済状況を示す資料として源泉徴収票、確定申告書、給与明細書等、自身の健康状態を示す資料として診断書、住居の状況を示すものとして間取り図、子どもの心身の発育状況、健康状態を示す資料として母子手帳、診断書、現在の通園・通学先における状況を示す資料として保育園・幼稚園の連絡帳、学校通知表などの提出を求められることがあります。