グローバル化が進む現代、国際結婚や外国人との交流は珍しいことではなくなりました。それに伴って増えているのが、配偶者の不倫相手が外国人というケースです。外国人駐在員、留学生、技能実習生、あるいはマッチングアプリで知り合った海外在住の相手など、パターンは様々です。

しかし、不倫相手が外国人の場合、慰謝料請求は国内のケースとは全く異なる複雑さを持ちます。言葉の壁、法律の違い、文化的な認識のギャップ、そして何より「相手が国外に逃げてしまう」というリスク。

この記事では、外国人が絡む不倫トラブルで直面する法的課題と、現実的な対処法について解説していきます。

本記事は一般的な情 報提供であり、個別案件についての法的助言ではない。

準拠法の問題：どこの国の法律が適用されるのか

国際的な不倫トラブルで最初に問題となるのが、「どの国の法律が適用されるのか」という点です。

日本で起きた不倫なら日本法が適用されるのか

一般的には、不法行為については、その行為や結果が生じた場所の法律が準拠法となると考えられています。
そのため、日本国内で不倫関係が始まり、または継続し、結果も日本で発生しているような場合には、日本の民法が適用される可能性が高いといえるでしょう。

つまり、不倫相手が外国人であっても、日本で不貞行為が行われたと評価される場合には、日本法に基づいて慰謝料請求が検討される余地があります。

もっとも、準拠法の判断は必ずしも単純ではありません。例えば、不倫相手が海外赴任中の日本人配偶者と外国で知り合い、その後日本に来て関係を続けたようなケースでは、不法行為の「行為地」や「結果発生地」がどこにあるのか、あるいはどの国とより密接な関係を有するのかが問題となることもあります。

相手の国籍や居住地は関係ないのか

原則として、相手の国籍や現在の居住地そのものが、直ちに準拠法を決定づける要素となるわけではありません。
重要なのは、不法行為の内容や経過を踏まえ、どの国と最も密接な関係があるかという点です。

ただし、相手が日本を離れて母国に帰ってしまった場合、日本の裁判所で判決を得たとしても、その判決を相手国で強制執行できるかどうかは別の問題となります。これが国際的な不倫トラブルにおいて実務上大きな課題となる点です。

相手国の法律で不倫が違法でない場合

さらに注意が必要なのは、一般に相手の母国では、不倫が民事上の不法行為として認められていない場合があることです。多くの欧米諸国では、不倫は夫婦間の問題と位置づけられ、配偶者以外の第三者に対して慰謝料請求を行うことが認められていないとされています。例えば、イギリス、フランス、ドイツなどがその典型例です。

もっとも、法制度は国や地域によって異なり、アメリカの一部州のように、例外的に不倫に関する民事責任が認められているケースも存在します。そのため、「欧米では一律に請求できない」と断定することはできず、詳細は各国・各州の法制度に左右されます。

こうした背景から、外国人の不倫相手が「自国では違法ではない」「なぜ責任を問われるのか理解できない」と主張するケースも見られますが、どの国の法律が適用されるかは、行為の場所や結果の発生地、当事者との関係性などを総合的に考慮して判断されます。

実際の準拠法の判断は事案ごとに大きく異なるため、具体的なケースについては、国際案件に詳しい弁護士に確認することが重要です。

言葉と文化の壁が生む誤解と困難

外国人との不倫トラブルでは、法律以前に、コミュニケーションそのものが大きな障害になります。

日本語が通じない相手への請求

相手が日本語を理解しない場合、内容証明郵便を送っても意味が伝わらない可能性があります。英語や相手の母国語に翻訳した文書を用意する必要がありますが、法律用語の正確な翻訳は専門的な知識が必要です。

「不貞行為」「慰謝料」「示談」といった概念自体が、相手の文化圏に存在しない場合もあり、説明するだけでも一苦労です。弁護士に依頼する場合も、外国語対応が可能な法律事務所は限られており、費用も通常より高額になる傾向があります。

「不倫」に対する文化的認識の違い

国や文化によって、不倫に対する認識は大きく異なります。日本では不倫は重大な裏切りであり、社会的にも厳しく批判される傾向があります。

しかし、一部の欧米諸国では、不倫はもっと個人的な問題として捉えられ、「二人の大人の自由な選択」という見方が強い場合もあります。「なぜ私が他人の夫婦問題で訴えられなければならないのか」と、相手が根本的に理解できないケースも少なくありません。

また、宗教的な背景によっても、不倫に対する考え方は大きく変わります。キリスト教圏、イスラム教圏、仏教圏など、それぞれの価値観があり、それが相手の反応に影響を与えることもあります。

交渉の難しさ

言葉が通じない、文化的背景が異なる相手との交渉は、想像以上に困難です。日本人同士なら「常識」として通じることが、全く通じない場合があります。「子どものことを考えて欲しい」「家庭を壊した責任を感じて欲しい」といった情緒的な訴えも、相手には響かないことがあります。

むしろ、「感情的になっている」「非論理的だ」と受け取られ、交渉が難航する可能性もあります。

裁判と判決の執行という高い壁

日本の判決は海外で有効なのか

日本の裁判所が下した判決は、基本的には日本国内でのみ効力を持ちます。その判決を外国で執行するためには、相手国の裁判所に「日本の判決を承認してください」と申し立てる必要があります。

しかし、多くの国では、外国判決の承認に厳格な要件を設けています。特に、その国の法律では認められていない種類の請求（不倫相手への慰謝料請求など）については、承認されない可能性が高いのです。

強制執行の現実的な困難

相手が日本を離れて母国に帰ってしまった場合、日本国内に差し押さえ可能な財産がなければ、強制執行が著しく困難になるのが一般的です。相手の母国にある銀行口座や不動産についても、その国の法律や日本との判決承認制度の有無によっては、日本の判決をもとに差し押さえることができない場合があります。

その結果、日本の裁判所で数百万円の慰謝料支払いを命じる判決を得たとしても、実際の回収に結びつかず、事実上履行されないまま終わってしまうケースも少なくありません。もっとも、相手国との間に判決の相互承認制度がある場合や、相手が日本国内に継続的な収入や財産を有している場合など、例外的に回収が可能となるケースも存在します。

国際的な法的支援の限界

一部の国とは、民事裁判の判決を相互に承認する条約が結ばれていますが、日本はこの分野での国際条約への加入が限定的です。ハーグ条約など、子どもの連れ去りに関する条約は存在しますが、不倫の慰謝料請求のような民事紛争については、国際的な執行の枠組みが十分に整っていないのが現状です。

大使館や領事館に相談しても、「民事の問題には介入できない」と言われることがほとんどです。外務省も、個人間の金銭トラブルについては支援が難しいという立場を取っています。

現実的な対処法と回収の可能性

相手がまだ日本にいる場合の対応

最も重要なのは、相手が日本を離れる前に行動することです。相手がまだ日本国内に居住している間に、弁護士の判断のもとで内容証明郵便の送付や交渉の開始、場合によっては仮差押えなどの法的措置が検討されることがあります。特に、相手が日本で働いている場合には、弁護士を通じて給与の差し押さえといった手段が選択肢となることもあります。

また、相手が日本国内に不動産や銀行口座などの資産を有している場合、それらが差し押さえの対象となる可能性もありますが、これらの法的手続の選択・遂行は、いずれも弁護士が行うべき専門的判断に基づくものです。

探偵事務所が担う役割は、あくまで不倫の事実関係や行動状況などの調査・証拠収集に限られます。法的対応については、相手が帰国してしまう前に、国際案件に詳しい弁護士へ早めに相談し、適切な手続きを進めることが重要です。

示談による解決を優先

裁判になれば時間や費用がかかり、さらに相手が帰国してしまった場合には、判決を得てもその執行が困難になることがあります。そのため、状況によっては、示談による解決を目指すことが現実的な選択肢となる場合もあります。

相手にとっても、裁判になれば時間的・経済的な負担が生じるほか、紛争が長期化するリスクがあります。示談交渉の場面では、裁判手続に伴う一般的な不利益や負担について説明すること自体はあり得ますが、勤務先や在留資格への不利益を示唆して支払いを迫るような行為は、不当な圧力と受け取られるおそれがあります。

そのため、示談交渉を行う際には、相手を威迫する形にならないよう十分に注意し、具体的な交渉方法や表現については、弁護士の助言を受けた上で進めることが重要です。

また、金額についても、当初の希望額にこだわるより、回収可能性や将来的なリスクを踏まえ、現実的に合意できる水準で解決することが望ましい場合もあります。

勤務先への働きかけ

相手が日本企業や外資系企業の日本支社に勤務している場合であっても、勤務先に対して不倫の事実を伝えることは、名誉毀損やプライバシー侵害に直結し得る行為であり、原則として慎むべき対応といえます。
たとえ事実であったとしても、第三者である勤務先に私的な問題を伝達することは、方法や状況次第で違法と評価されるリスクがあります。

そのため、勤務先への働きかけは、安易に示談交渉の手段として用いるべきものではなく、やむを得ない必要性や相当性が認められるかどうかを慎重に検討する必要があります。
仮に検討する場合であっても、個人が直接連絡するのではなく、必ず弁護士を通じて、適法性を十分確認した上で行うことが不可欠です。

企業側の対応や姿勢はケースごとに大きく異なり、期待どおりの結果が得られるとは限りません。したがって、勤務先への情報提供を前提とした解決策を想定するのではなく、法的リスクを最小限に抑える観点から、弁護士の判断を踏まえて慎重に対応することが重要です。

相手の母国での訴訟という選択肢

理論上は、相手の母国で訴訟を起こすという方法もあります。しかし、これは非常にハードルが高い選択肢です。

その国の弁護士を雇う必要があり、言葉の問題もあります。費用も相当な額になりますし、その国の法律で不倫相手への慰謝料請求が認められていなければ、勝ち目はありません。現実的には、よほど高額な慰謝料が見込めるケースでない限り、コストに見合わない可能性が高いでしょう。

予防と早期対応の重要性

国際不倫トラブルは、起きてしまってからの対処が非常に難しいものです。だからこそ、予防と早期対応が何より重要になります。

配偶者の交友関係への注意

配偶者が外国人と頻繁に交流している、海外出張が増えた、外国語の勉強を突然始めたなど、変化の兆候に気づいたら、早めにコミュニケーションを取ることが大切です。疑いすぎるのも良くありませんが、変化を見逃さないことも重要です。

早期の証拠収集

不倫の疑いが強まった場合、証拠の確保を早めに検討すること自体は重要です。相手が帰国してしまう前に、自分が正当に入手できる範囲で、LINEやメールのやり取り、写真、ホテルの領収書などを整理・保存しておくことが、後の判断材料になる場合があります。

もっとも、配偶者や第三者の端末・アカウントに無断でアクセスする行為や、プライバシーを侵害する方法による証拠収集は、不正アクセス禁止法違反や違法行為と評価されるおそれがあります。違法な方法で取得した証拠は、法的に利用できないばかりか、逆に責任を問われるリスクも否定できません。

そのため、証拠収集にあたっては、違法な手段は決して用いないことを前提とし、具体的な方法や可否については、弁護士や専門家に相談した上で慎重に進めることが望ましいといえます。

専門家への早期相談

国際的な要素が絡む不倫問題は、一般的なケースよりも複雑です。早い段階で、国際案件に強い弁護士に相談することで、取れる選択肢が広がります。「相手が帰国してしまってから相談に来た」というケースも多いようですが、その時点では既に手遅れということもあります。

まとめ：現実を見据えた判断を

外国人が絡む不倫トラブルは、法律的にも実務的にも、国内のケースとは比べものにならないほど複雑で困難です。日本の法律が適用されても、判決の執行が難しい。

言語や文化の違いがある中での交渉は容易ではなく、相手が母国に帰国してしまえば、多くの場合、回収は現実的に困難になります。これが国際不倫トラブルにおける冷厳な現実といえるでしょう。

もっとも、すべてのケースで回収が不可能になるわけではありません。相手が日本に生活基盤や資産を残している場合や、国際的な執行が可能な枠組みが整っている国との関係では、回収の余地が残されることもあります。実際の見通しについては、早い段階で弁護士に相談し、個別事情に即した判断を行うことが重要です。

だからこそ、以下の点を念頭に置いて行動することが重要です。

• スピードが最も重要。相手が日本にいるうちに行動する

• 示談での解決を優先的に検討する

• 回収可能性を現実的に評価し、無駄な時間とお金を使わない

• 専門家の助言を早期に受ける

感情的には納得できないかもしれませんが、「相手が外国人だから」という理由で慰謝料請求を諦めるケースも少なくありません。

しかし、適切な対応を早期に取れば、解決の道が開ける可能性もあります。

何より大切なのは、現実を直視し、冷静に判断することです。感情に流されて無駄な労力を費やすより、自分と家族の将来のために建設的な選択をすることが、最終的には最善の道になるのではないでしょうか。