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神戸で別居中の配偶者と勤務先関係者の浮気を調査した事例

神戸で別居中の配偶者と勤務先関係者の不倫調査をご依頼いただいた事例です。ご相談者様は、離婚調停が進む中で配偶者様が別居し、生活拠点が分からない状態で勤務先関係者との接触が疑われたことから調査をご依頼されました。本事例では、浮気調査サービスにより別居後の生活拠点を特定し、相手方男性による約1時間36分の深夜滞在に加え、約8時間30分、約7時間13分にわたる翌朝までの滞在を別日に確認しました。神戸で別居中の配偶者と勤務先関係者の不倫調査を進め、複数日の行動記録をもとに話し合いを行った結果、慰謝料450万円を一括で支払う条件で示談が成立しました。

1. ケース概要

ご相談者:別居中の配偶者様と勤務先関係者との関係に不安を持たれた男性のご相談者
お住まいの地域:兵庫県神戸市周辺
調査対象者:別居中の配偶者様
相手方:配偶者様と同じ勤務先に関係する独身男性
ご相談内容離婚調停が進む中で配偶者様が家を出て別居。別居前から帰宅が遅く、勤務先関係者との接触も目撃されていたため、別居後の生活拠点と二人の関係を確認したい
調査目的:配偶者様の生活拠点の特定、相手方男性との接触・宿泊を伴う滞在の確認、離婚協議や慰謝料請求を検討するための証拠収集
調査結果:証拠取得成功。別居後の生活拠点を特定し、相手方男性の約1時間36分の深夜滞在に加え、約8時間30分と約7時間13分に及ぶ翌朝までの滞在を別日に確認
その後の流れ:相手方男性は離婚がすでに成立していると思っていた旨を主張したが、話し合いの結果、慰謝料450万円を一括で支払う条件で示談成立

2. ご依頼内容

ご依頼者のご状況

ご相談者は、離婚調停が進む中で配偶者様がご自宅を離れ、別居後の生活実態も分からなくなったことから、あい探偵へご相談くださいました。

ご夫婦は結婚から数年が経ち、お子様のいるご家庭でした。配偶者様から離婚の話が出た後、ご相談者様が調停を申し立て、複数回の話し合いが行われていました。その途中で配偶者様は家を出ましたが、実家で暮らしているのか、別の住居を生活拠点にしているのかは明らかではありませんでした。

別居前から、配偶者様の帰宅が遅くなることがありました。また、ご家族や知人が、配偶者様が特定の男性と買い物や外出をしている様子を目撃していました。心当たりのある男性は配偶者様と同じ勤務先に関係する人物で、以前から家庭内の会話にもたびたび登場していました。

しかし、二人がどこで会っているのか、別居後に配偶者様がどこで暮らしているのかまでは分かりませんでした。ご相談者様は、離婚についての話し合いが先に進む前に、配偶者様の現在の生活拠点と相手方男性との関係を客観的に確認し、不貞関係が認められた場合には慰謝料請求を検討できる状態にしたいというご意向でした。

ご依頼の目的

  • 別居中の配偶者様の現在の生活拠点を特定したい
  • 相手方男性との接触や深夜から翌朝までの滞在を複数日にわたり記録したい
  • 離婚協議や慰謝料請求を検討するための客観的な証拠を確保したい

3. 本件に対する対応

調査の提案

今回のご相談では、離婚調停が進む中で配偶者様が家を出て別居し、現在の生活拠点が分からない状態でした。また、別居前から帰宅が遅くなることがあり、同じ勤務先に関係する男性との接触も目撃されていましたが、二人がどこで会い、別居後にどのような関係が続いているのかまでは確認できていませんでした。

そこで、まずは配偶者様の勤務先やご実家周辺、車両の移動を確認し、繰り返し戻る場所を追うことで、別居後の生活拠点を特定する方法をご提案しました。生活拠点を確認した後は、勤務後や休日の動きに合わせて調査を行い、相手方男性がその住居へ出入りしているかを継続して確認する方針としました。

調査では、相手方男性との接触や二人での入室だけでなく、入室時刻と退出時刻を記録し、深夜までの滞在や翌朝までの滞在があるかを確認します。また、一度の訪問だけで判断せず、別の日にも同じ男性による長時間滞在が繰り返されているかを写真・動画で記録する計画としました。

取得した写真・動画・行動記録は時系列に沿った調査報告書として整理し、ご相談者様が離婚協議や慰謝料請求、相手方男性との話し合いを検討する際の客観的な資料として活用できるようご案内しました。

調査概要

項目 内容
調査地域 兵庫県神戸市周辺および近隣地域
調査期間 生活拠点の確認後、勤務日・休日の行動に合わせて複数回実施
調査方法 ご実家付近・勤務先付近での確認、車両移動の追跡、別居先候補での出入り確認、写真・動画撮影
調査対象 配偶者様および相手方男性
重点確認事項 配偶者様の生活拠点、相手方男性との接触、同じ住居への入室・退出、滞在時間、翌朝までの滞在、複数日にわたる継続性
調査体制 配偶者様の勤務予定と移動状況に合わせ、勤務先周辺と別居先候補の確認地点を切り替えた

本件では、配偶者様が実家で暮らしている可能性と、別の住居を借りている可能性の両方がありました。そのため、当初から相手方男性だけを追うのではなく、まず配偶者様が繰り返し戻る場所を確認し、継続的な生活拠点を特定する方針としました。

生活拠点を確認した後は、配偶者様の勤務後や休日の移動を追い、相手方男性がその住居へ入るか、夜間から翌朝まで滞在するかを継続して確認しました。一度の訪問だけで判断せず、入室と退出の両方を記録し、別日にも同様の行動が繰り返されるかを確認することを重視しました。

4. 調査結果

調査の結果、配偶者様が別居後の生活拠点として使用している集合住宅を特定し、同じ勤務先に関係する男性が深夜から翌朝まで繰り返し滞在している様子を確認しました。

別居後の生活拠点を特定

最初の確認では、配偶者様の車が集合住宅から少し離れた駐車場所に停まり、配偶者様が徒歩で別の集合住宅へ入る様子を確認しました。配偶者様はしばらく滞在した後に同所から出て、勤務先方面へ移動しました。

別の日には、配偶者様が荷物を抱えて同じ集合住宅へ戻り、鍵を探すような動作をしながら建物へ入りました。また、夜に同所へ入った後、翌朝に同じ建物から出て勤務先方面へ向かう様子も確認しました。こうした複数日の出入りから、この集合住宅が配偶者様の別居後の生活拠点であると判断できました。

相手方男性の深夜滞在を確認

生活拠点の特定後、配偶者様と相手方男性が夜に一緒に行動し、同じ車で別居先付近へ戻る様子を確認しました。相手方男性が先に別居先へ入り、その数分後に配偶者様も入室しました。

相手方男性が同じ住居から出てきたのは日付が変わった後で、配偶者様の入室から退出までの滞在時間は約1時間36分でした。この日、相手方男性が配偶者様の生活拠点へ深夜に出入りしていることを記録できました。

翌朝までの滞在を別日に2回確認

さらに別日の深夜、配偶者様と相手方男性がそろって別居先へ入る様子を確認しました。その後、二人の出入りは長時間なく、相手方男性が同じ住居から出てきたのは翌朝でした。入室から退出までの滞在時間は約8時間30分に及びました。

日を改めた確認でも、配偶者様と相手方男性が日付の変わった後に二人で別居先へ入りました。相手方男性は約7時間13分後の翌朝に退出し、配偶者様はその後に同じ住居から勤務先方面へ向かいました。

同じ相手方男性が、配偶者様の別居後の生活拠点へ深夜に入り、翌朝まで滞在する行動を異なる日に繰り返していたことから、単発の訪問ではない継続的な関係を示す時系列資料として整理できました。

確認できた主な内容

生活拠点の特定
配偶者様が荷物を持って同じ集合住宅へ繰り返し入り、夜間の帰宅と翌朝の出勤を確認
1回目の深夜滞在
相手方男性が配偶者様の別居先へ入り、日付が変わった後まで約1時間36分滞在
1回目の翌朝までの滞在
配偶者様と相手方男性が深夜にそろって入室し、男性が約8時間30分後の翌朝に退出
2回目の翌朝までの滞在
別日に二人が深夜にそろって入室し、男性が約7時間13分後の翌朝に退出
継続性
同じ男性による深夜の入室と翌朝の退出を、異なる複数日に確認
証拠性
配偶者様の生活拠点、二人での入室、相手方男性の退出、滞在時間を時系列で記録

別居中の案件では、「夫婦関係はすでに終わっていた」「離婚は成立していると思っていた」と相手方から主張されることがあります。そのため、配偶者様がいつから別居先を使い始め、相手方男性がいつ、どの程度の時間滞在していたのかを、複数日の記録として残すことが重要です。

本件では、別居先を特定したうえで、同じ男性による短時間の訪問だけでなく、翌朝までの滞在を別日に2回確認したことで、二人の関係の継続性を具体的に整理できました。

5. その後の展開・解決内容

証拠取得後の方針

調査完了後、ご相談者様は、配偶者様の別居後の生活拠点、相手方男性との深夜の入室、翌朝までの滞在を複数日にわたって記録した資料を確認されました。

離婚調停が進んでいたことから、ご相談者様は、夫婦関係の今後とは分けて、取得した証拠をもとに相手方男性へ事実確認と慰謝料請求を行う方針を選ばれました。

示談成立

相手方男性との話し合いでは、男性から「離婚はすでに成立していると思っていた」という趣旨の主張がありました。一方で、ご相談者様は、離婚が成立する前の時期に、相手方男性が配偶者様の生活拠点へ複数回入り、翌朝まで滞在していた記録をもとに話し合いを進めました。

協議の結果、慰謝料は450万円で合意しました。相手方男性は分割払いも検討しましたが、最終的には全額を一括で支払う条件を選び、合意内容を記載した書面を2部作成しました。また、離婚を予定している事情を踏まえ、接触禁止条項は設けない条件で整理されました。

示談金
450万円
支払い条件
一括払い
相手方男性の主張
離婚はすでに成立していると思っていた
書面
合意内容を記載した書面を2部作成
その他の条件
今後の離婚方針を踏まえ、接触禁止条項は設けない
解決方法
話し合いにより示談成立

ご相談者は、別居中で配偶者様の生活拠点も分からない状態から調査を始めました。生活拠点を特定し、同じ相手方男性による翌朝までの滞在を複数回記録したことで、相手方男性の認識に関する主張も含めて話し合いを行い、慰謝料額と支払い方法を書面で整理できた案件です。

6. 担当相談員のコメント

今回のご相談は、離婚調停が進む中で配偶者様が別居し、同じ勤務先に関係する男性との交際が疑われた案件でした。

別居中の案件では、配偶者様が実家にいるのか、新しい住居を借りているのかが分からず、調査の出発点そのものが定まらないことがあります。本件では、配偶者様が同じ集合住宅へ荷物を持って入り、夜に戻って翌朝に仕事へ向かう様子を積み重ねることで、まず生活拠点を特定しました。

また、相手方男性が深夜に一度訪れただけでは、関係の継続性までは判断できません。約1時間36分の深夜滞在に加え、別日に約8時間30分、約7時間13分の翌朝までの滞在を記録できたことで、同じ男性が繰り返し別居先で過ごしている実態を時系列で整理できました。

相手方男性からは、離婚がすでに成立していると思っていたという主張もありましたが、ご相談者様は感情だけで話を進めず、離婚成立前の出入りと滞在記録をもとに協議されました。最終的に慰謝料450万円の一括払いを書面で合意できたのは、別居後の生活拠点を特定し、複数日の行動を途切れなく確認できたことが大きかったと思います。

7. 同様のご状況でお悩みの方へ

「離婚調停中の配偶者様がどこで暮らしているか分からない」「別居後、勤務先関係者と会っているようだ」「相手方から夫婦関係はすでに終わっていたと言われそうで不安」

このような状況では、別居先を特定するだけでなく、相手方がいつ入室し、いつ退出したのか、翌朝までの滞在が別日にも繰り返されているかを時系列で確認することが重要です。

あい探偵では、離婚調停中・別居中で生活拠点が分からない案件や、勤務先関係者との接触が疑われる浮気調査についても、ご相談者の状況に合わせて確認方法を組み立てています。